埼玉県ガス協会

地球温暖化対策の取組

埼玉県ガス協会による「地球温暖化対策計画・実施状況報告書」の一斉提出について(平成28年7月15日)

埼玉県ガス協会(会長 原 敏成(武州ガス 代表取締役社長))は、県内都市ガス事業者19社の団体として、7月15日午前11時から、浦和ワシントンホテルにおいて埼玉県の宍戸信敏環境部長をお招きして、「事業所の地球温暖化対策計画書・実施状況報告書」を19社分とりまとめて、原会長から一斉提出しました。

この一斉提出は、平成19年から取り組んでおり、本年が10回目となります。

排出抑制の措置としては、「社内照明のLEDへの変更」、「空調機器GHPの高効率への切り替え」を中心に取り組んでいます。

その他、「冷暖房温度の適正化」、「グリーンカーテンの実施」など継続的な取り組みもみられました。

一斉提出の後、この取り組みを推進したエネルギー・環境委員会の委員長でもある山内埼玉県ガス協会副会長(東京ガス 埼玉支社長)から「都市ガス業界の温暖化対策とエネファームの普及促進について」の説明を行い、合わせて県の地球温暖化対策についての支援策を要望しました。

また、埼玉県環境部の温暖化対策課森田様、エコタウン環境課堀口様から「埼玉県の環境政策について」のご説明を頂き、その後意見交換を行いました。

  • 一斉提出

    埼玉県宍戸環境部長のご挨拶(※1)

  • 一斉提出

    原会長から埼玉県宍戸環境部長に19社分取り纏めて提出(※2)

  • 一斉提出

    山内副会長が説明を行い県の支援策を要望

  • 一斉提出

    意見交換を行う正副会長

※1 宍戸部長からは、県内都市ガス業界が一致団結して行う取り組みが10年も続いていることを高くご評価いただきました。

※2 「事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告書」は、埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づくもので、東京ガスを除く18社は、同条例に基づく任意提出となります。

都市ガスの原料である天然ガスは、石炭や石油といった他の燃料に比べて、CO2(二酸化炭素)、SOx(硫黄酸化物)、NOx(窒素酸化物)の排出量が少なく、環境に優しいクリーンなエネルギー源であり、今後の省エネ社会の大きな柱であるコージェネレーションの燃料として、たま「水素社会」のインフラとして利用拡大が期待されています。