埼玉県ガス協会

地球温暖化対策の取組

埼玉県ガス協会による「地球温暖化対策計画・実施状況報告書」の一斉提出について(2019年7月12日)

埼玉県ガス協会(会長 原 敏成(武州ガス 代表取締役社長))は、県内都市ガス事業者の団体として、7月12日午前11時から、浦和ワシントンホテルにおいて埼玉県の小池要子環境部長をお招きして、「事業所の地球温暖化対策計画書・実施状況報告書」を協会会員全20社分とりまとめて、原会長から提出しました。

この一斉提出は、平成19年から取り組んでおり、本年が13回目となります。

昨年度は7月、8月の気温が高かったことからエネルギー起源CO2の排出では、排出実績が目標を上回ってしまった会社が会員の半数にのぼりました。

取組開始から10年を超え、各社ともCO2排出抑制のための取組が一巡し、新たな取組が難しくなってきていますが、今年度は「残業時間の削減」、「事務所窓ガラスの二重窓化」、「社内照明のLED化」、「空調機器の高効率GHPへの切り替え」などの取組を予定しています。

一斉提出の後、埼玉県の環境及びエネルギー関連の支援制度について、エネルギー環境課福田副課長様及び温暖化対策課井上主幹様からご説明いただき、当協会からは清水エネルギー・環境委員会委員長が「都市ガス業界の環境への取り組み」を説明した後、地球温暖化対策についての意見交換を行いました。

  • 一斉提出

    原会長の挨拶では、昨年の大阪市北部地震及び北海道胆振東部地震では、長年都市ガス業界が普及に取り組んできた業務用・家庭用コージェネレーションの災害時における有効性が改めて認識されたとのお話がありました。

  • 一斉提出

    埼玉県小池環境部長のご挨拶では、世界銀行主催会議(シンガポール)において埼玉県の環境政策と、その取り組みが大きな成果を上げていることを世界に発信したこと、また地球温暖化対策に必要な政策を積極的に推進したいとのお話を頂きました。

  • 一斉提出

    原会長から小池環境部長に会員20社の報告書・計画書を取り纏めて提出しました。

※1 「事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告書」は、埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づくもので、東京ガスを除く19者は任意の提出となります。

※2 都市ガスの原料である天然ガスは、石炭や石油など他の燃料に比べて、CO2(二酸化炭素)、SOx(硫黄酸化物)、NOx(窒素酸化物)の排出量が少ない、環境に優しいクリーンなエネルギー源であり、今後の省エネ社会の柱とされるコージェネレーション燃料として、利用拡大が期待されています。

※3 都市ガスを燃料としたコージェネレーションは、災害時の有効性が評価され、国のエネルギー強靭化策として「停電対応型コージェネレーション」には経済産業省の「社会経済補助金」と環境省の「防災・減災補助金」が用意されています。